年末商戦に向けて商品の仕入れに余念のないmonoです。こんにちは。
久しぶり！代金引換の受取辞退（拒否）発生！
ネットショップ運営をしていて大きなストレスになるのは、やはり理不尽なクレームと代引受け取り拒否。
どちらも年に数件のみなので、お客様の中に占める割合は0.1%以下だと思います。
これを読んでいる方で、「代引拒否をしたことがある」人は、1,000人に一人いるかいないかの珍宝人間なのだという事をご自覚くださいね。
そんなまれにしか起こらない代引受け取り拒否。久しぶりに発生しました。いつもなら目をつむってスルーするのですが・・・
今回は代引受け取り拒否のお客様を被告人として少額訴訟させて頂きます。
ブログのネタとしては興味深いものになるのではないかと思います。代引受け取り拒否をされる方が少しでも減ることを願って。
代引拒否をされた場合、店舗はどれだけの損害を被るのか？
代引受け取り拒否をされる方は、おそらく「商品が欲しくなくなったので」といった軽い気持ちで拒否られるのだと思います。
しかし、そのおかげで店舗側は意外と大きな金額を負担することになります。
monoの運営する店舗と同じようにヤマト運輸を使用している場合の負担額の内訳は・・・
（負担額）＝（往路の送料（法人契約料金））＋（代引手数料）＋（復路の送料（定価））
になります。往路と復路で違う料金になります。定価は一般の方が宅急便を利用するときと同じで高額です。
たとえば、東京都から大阪府に送られた荷物が代引受け取り拒否された場合、100サイズ、法人料金送料を648円とすると、
648円＋324円＋1,469円
＝2,441円（税込）
となります。でもこんなの序の口ですよ。問題は北海道もしくは沖縄といった航空便で送られるような地域の場合。
例えば大阪府から沖縄県で100サイズ、法人料金送料を2,160円とすると、
2,160円＋324円＋2,441円
＝4,925円（税込み）
になります。どうですか？受け取り拒否にあった店舗は、これくらいの額（プラス梱包代・人件費）を負担することになるんです。
腹が立つのもわかっていただけるでしょうか。
ちなみに、商品の金額が1,000円（仕入れ値600円）だったとします。この場合、商品を廃棄処分してもらった方が損害が少なくて済みます。
でも、ヤマト運輸ではシステム上それを引き受けてくれません。代引受け取り拒否の商品は無条件に出荷元に（送料出荷元負担で）返送されるのです。
・・・最後の一文はヤマト運輸に対する愚痴（というか批判）ですが。
どれだけの金額を請求する（できる）のか？
monoの気持ち的には、代引拒否をするお客様にお灸をすえる意味も含めて、びっくりするくらいの高額にしてやりたいです。
でも、代引拒否の「罪の大きさ」はさほど大きくないとも思うので、実際のところは
（請求額）＝（ヤマト運輸に支払う送料・手数料）＋（訴訟にかかる諸費用）
にしようと考えています。これくらいなら社会通念上許されるのではないかと。
それでも、請求される側にとっては印象的に「払うのがもったいない」額にはなると思いますよ。と言うか、なってほしい。
ただ、請求してそれが裁判で認められるかはまた別問題。これは実際の手続きをしながら見極めたいと思います。
というわけで通販業者を悩ませる受け取り拒否問題。同業者の方にも参考になる記事にできるよう頑張ります。
追記：楽天Pay導入済みの店舗は返品規約に要注意！
楽天店舗店長たちの間で悪名高い「楽天ペイ」ですが、デメリットは販売手数料の実質値上げだけではございませんでした。
Q&Aによると返品特約に記載がない場合は、ユーザに料金（往復送料）を請求することはできないそうです。
- 代引受け取り拒否の対応をお考えの店長様、決済配送ページ（info2.html）にきちんと記載いたしましょう。
